2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
しかし、要するに、ヨーロッパのように、ＥＵのように付加価値税率が二〇％のところと、日本は一〇％、アメリカはなし。こういうところで、実際には企業は不公平に扱われていることになると思います。それぞれがそれこそ生産するときにはどれぐらいお金がかかったか分かりませんけれども、多分そんなに違いがないかもしれませんけれども。
しかし、要するに、ヨーロッパのように、ＥＵのように付加価値税率が二〇％のところと、日本は一〇％、アメリカはなし。こういうところで、実際には企業は不公平に扱われていることになると思います。それぞれがそれこそ生産するときにはどれぐらいお金がかかったか分かりませんけれども、多分そんなに違いがないかもしれませんけれども。
これは、先ほど言ったように、ウルグアイ・ラウンドの大原則を、ＷＴＯの附属書で、その国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付していいよということで、大原則を打ち消しているんですよ。ＯＥＣＤもそれを理論づけているのが、あの仕向け地主義です。これはみんなまやかしじゃないですか。 六番目、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。まさにこれは産業補助金じゃないですか。
○矢野（康）政府参考人 政府、広い意味での政府、国、地方公共団体が物を買った場合に、その物の本源的な対価に加えて、当該国の付加価値税率、日本でいえば消費税率、これを上乗せしていることは世界共通でございます。そのことは、今、先ほど読めと御指示をいただきました書きぶり、これは院内の部局が書いたものですけれども、何ら矛盾をしてございません。
常識的に考えてもそうですけれども、税をいただくときに税の金額に付加価値税率が乗っかってくるとか、保険料をいただくときに保険料の額にということはあり得ない、それがＥＣ指令で書いていることです。
そういううその答弁をするんじゃない」と呼ぶ）何税かはさておき、税あるいは国債で賄ったもので消費税を払っているという御指摘でございますけれども、この、国又は地方公共団体が購入した物品等々につきまして消費税を乗せて支払いをする、これはもう全く、付加価値税率が課されておりますＥＣ指令は全く全て同じ扱いになっております。
あくまでも仕向け地主義、内国消費税でございますので、消費される国において当該国の付加価値税率が共通してかかる、これによって国際競争上一円も足さないし一円も引かないというのが付加価値税の一つの特徴でございます。
リーマン・ショック時に、イギリスでは付加価値税率を下げたとも聞きます。東京五輪・パラリンピックの前後で、今回導入されたポイント還元などの負担軽減策も切れることになります。その後に景気の崖が来るのではないかと言う識者もいます。萩生田大臣も、以前、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかないとおっしゃっていました。
資料の一番後ろに、先ほど麻生大臣のお話もございましたが、駆け込み需要とか物価の動向、消費の動向が、その参考にした、これ財務省の資料ですけれども、ドイツやイギリスと日本との消費税、付加価値税率の引上げ前後の物価と経済の動きの表になったものでございます。 何が言えるかといいますと、一段目の物価の動向を見ていただきますと、ドイツやイギリスはインフレ状態でございます。日本はデフレです。
欧州諸国におきましては、付加価値税率引上げの前後においても、こうした認識の下で、需給の状況も含めどのように経済状況を認識し、どのようなタイミングでどのように価格を設定するか、事業者がそれぞれ自由に判断しているものと考えられます。これに対しまして我が国においては、税率引上げ時に一律一斉に価格が引き上げられるものとの認識が広く定着しているものと認識しております。
財政金融委員会のこの所得税法等の税法の審議のときに、必ず最後に総理が出てきていただいて、今回もやる予定ですけれど、そのときは麻生内閣で、麻生総理が出てこられたとき、与謝野財務大臣のときですね、ちょうど議論をさせてもらったんですけれども、ヨーロッパの高福祉高負担といいますか、なぜ付加価値税が高いのかということとかヨーロッパの社会保障財源の内訳について議論をさせてもらったんですが、要するに、ヨーロッパは付加価値税率
まず、価格設定の柔軟化についてでございますが、小売価格につきましては事業者が任意に設定できるものでございますけれども、先ほど申し上げましたように、欧州では付加価値税率の引上げ前後の一定の期間でなだらかに小売価格を引き上げていくのに対しまして、我が国の場合、消費税率引上げ日に一斉に小売価格の引上げが行われる傾向にございます。
欧州の事例を見てみますと、イギリスにおけます二〇一〇年一月、ドイツにおけます二〇〇七年一月の付加価値税率引上げの例では、引上げ前後の一定期間で小売価格がなだらかに上昇したため、我が国ほどには税率引上げ前に大幅な駆け込み需要が発生し、税率引上げ後に消費が著しく減るといった実態は見られず、ＧＤＰが落ち込むほどの経済への影響は見られなかったところでございます。
その上で、財務省にも伺いたいと思いますが、今年三月の経済・財政一体改革の中間評価におきまして、その中ですけれども、この消費税引上げの影響を克服するということについて書かれておりまして、特に、二〇一九年十月の消費税率引上げに当たっては、二〇一四年の消費税率引上げ時の経験、欧州の付加価値税率引上げの事例にも学びつつ、財政健全化を進めながらも予算や税制の活用、また、価格設定の柔軟化に向けた検討も含めて効果的
特にそういったことは行っておりませんが、しかしながら、諸外国のそういった付加価値税率の例というものを、これは実際に調べればわかることでございまして、そういったことを見てみますと、ポルトガルやポーランドなどは二三％、オランダ、ベルギーなどは二一％、ドイツ、チリなどは一九％、スイスは八％などと、スイスなどは同じ八％、そういった、税率はさまざまに設定されているようでございます。
ぱっとごらんいただきますと、欧州の諸国で消費税率、付加価値税率が二〇％前後の国では、この青い部分と赤い部分の差が軽減部分ということになるんですけれども、大半の国で軽減税率が導入されている。やはりこれにはそれなりの理由があるんだろうと思うんですね。
私は何を言いたいかといいますと、我が党はできたばかりの政党ですから自由に物が言えるんですが、やはり長年にわたって政治がきちっと課題に向き合ってこなかったということのツケを我々が今払おうとしている、これからの世代が払おうとしているという証左であって、では、ほかの国はどうしているかというと、例えばドイツですと、付加価値税率を三年ぐらいにわたって毎年一％ずつ引き上げていった、そんな時期もありまして、少しずつ
ドイツでは、二〇〇七年に付加価値税率が一六パーから一九パーに上がりまして、あのときは、ドイツは、今回のように景気対策も何もしないで、所得税まで引き上げになっている。いろいろな増税が行われたんですが、景気に影響はほとんどなくて、その後も税収もどんとふえている。あれも、ドイツも、その後リーマン・ショックに入る前の景気が非常にいい時期に行って、そういうことがあった。
リベートの金額というのは、付加価値税率が高ければ高いほど多くなります。最近、このリベートでアメリカが最も問題視しているのは、一七％の付加価値税を採用している中国でございます。 我が国における輸出企業へのリベートの状況ですが、日本の消費税収は一％で二・五兆円出てくる試算です。五％であれば十二・五兆円になるわけですが、五％の段階で年間の消費税収は十兆円前後にずっととどまってまいりました。
ただ、先進国の中では、ヨーロッパでは、例えば付加価値税率を段階的に上げている国というのはそんなに珍しくないんですね。そのたびに経済が失速しているかというと、そういうことではないと思います。私は、むしろ、日本経済そのものが大きな岐路に立たされているので、しっかり日本経済そのものの信頼性を高めていく上で、必要な税制の中にやはり消費税率というのはあると思います。
一方で、このときにドイツは付加価値税率を三％引き上げておりますので、全体の財政はもちろん収支がプラスになっているわけでありますけれども、企業分野でもとんとんになるぐらいの課税ベースの拡大をしています。 イギリスも同じでありまして、二〇一一年度にやっておりますけれども、法人税率を引き下げました。
同時に、単に法人税の中だけで税収中立を図るということだけではなくて、諸外国、ドイツの例、それからイギリスの例、お示しをいただきましたが、確かにメルケル政権でも、付加価値税率の引き上げとともに課税ベースを拡大しておりますが、法人税率の引き下げということを行って、法人課税にとってはネットで減税になっております。
そこで、税制という長期の仕組みを構築するという議論の中で、その長期的視野から、私はここで、ＥＵの標準付加価値税率の適用に当たって軽減税率が使われている、そしてまた、その軽減税率が適用されるにおいてＨＳ分類なるものが採用されているということについてお話しさせていただきます。
○公述人（長谷川聰哲君） 私は、ヨーロッパの付加価値税率の採用に当たって軽減税率が使われていると、これを我が国も導入すべきだということを主張しているわけでありますけれども、我が国は、今、塚田委員が御説明されましたように、給付付きの税額控除という、こういった手法も一つの方法であるということは理解しております。
これが、日本でも当然国際貿易をする際に輸入、輸出にＨＳコードというのの何番に当たるかということが使われているというわけで、ヨーロッパではこれが付加価値税率の特定に使われていると、これを使うべきであるということを私は提案しているわけであります。
日本の消費税に当たります付加価値税率の引上げということでありますが、現在ギリシャでは一九％でありますが、こちらを四％引き上げて二三％ということです。 財政危機に陥ったら、申し上げますが、年金カット、医療カット、歳出はカットされます。そして増税ということでありますから、是非とも避けないといけないと私は考えております。このことは決して欧州だけの問題ではないと思っております。
したがって、ヨーロッパが社会保障が充実しているのは付加価値税率が高いからということは当たりません。 この上、もしも日本が消費税を一〇％にしたらどうなるかというのが一番左端に示してございます。社会保障に占める消費税の割合は、現在の倍近くになってスウェーデンを超えてしまうということになります。
もしそれが言えるというのなら、消費税に相当する付加価値税率が二〇％近い欧州各国は成長なんかできない、こういうことにもなろうかというふうに思います。 消費税収がそのまま歳出に振り向けられるとか、あるいは家計が消費税の負担を毎月の貯蓄額を削減するというような形で対応するということであれば、マクロ的には景気への悪影響は極めて軽微なものになるのではないかというふうに考えます。
○岡田国務大臣 特に欧州諸国では、消費税率は、あるいはそれにかわる付加価値税率は非常に高い、そして、そのことによって社会保障の財源を賄ってきているというふうに私は基本的に考えております。 消費税は、確かに、所得の少ない方にとって逆進的な部分があります。しかし、先ほど来申し上げておりますように、消費税と、その消費税が何に使われるのかということは、これはやはりセットで考えるべきことだと思います。
二十三ページに欧州のこれまでの結果ということで、二〇〇〇年から二〇一〇年まで、まさにリーマン・ショックの影響も受けつつも欧州は実質経済成長率三％前後の成長をこの間遂げていたわけですが、御承知のように、欧州諸国の消費税率、いわゆる付加価値税率は二〇％前後という値でありまして、我が国が必要とする経済成長の戦略は、むしろ若干消費税率が高くなったとしても、経済成長が持続できるような産業構造にしていくことではないかというふうに